東京都私立幼稚園連合会｜令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の取扱いについて

全日本私立幼稚園連合会より、標記に関する情報提供がございましたので掲載いたします。

日頃より、本連合会の活動にご理解、ご協力賜り誠にありがとうございます。

さて、令和6年度補正予算の成立を受けて、公定価格の単価等を定めたこども家庭庁告示「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（令和６年こども家庭庁告示第18号）が12月27日に公布され、令和６年４月1日に遡って適用されることとなりました。

12月27日付けでこども家庭庁から全国の都道府県公定価格担当部局に連絡がいきましたが、以下3点について周知いたします。

（１）公定価格告示のHP掲載
公定価格告示一式については、こども家庭庁のHP（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/）に掲載しております。

（２）事務連絡の送付
「令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の取扱いについて」事務連絡をお送りいたします（別添／事務連絡）。
留意事項等を記載しておりますので、運用に遺漏のないようご配慮いただければ幸いです。

（３）FAQ更新のご連絡
事務連絡に記載のとおり、12月23日付けでFAQを更新され、こども家庭庁HPに掲載されております。
公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第26版）　追加ページ：７７ページ
（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/58c3df4d/20241223_policies_kokoseido_88.pdf）

【事務連絡】令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の取扱いについて（PDF)