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「こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業」に係る国庫補助の追加協議について
全日本私立幼稚園連合会より、標記に関するお知らせがございましたので掲載いたします。
日頃より、本連合会の活動にご理解、ご協力賜り誠にありがとうございます。
さて、標記の件、3月15日付で試行的事業の追加公募を開始されたとの情報を入手致しましたのでご連絡致します。
添付ファイルの通りに、こども家庭庁からは保育主管部局宛てに発出するとともに、文部科学省からは、幼稚園担当部局宛てにも周知されましたことをご報告申し上げます。
追加募集に係る資料等の提出期限は、4月12日(金)午後5時厳守となっております。なお、すでにご存知かと思いますが、あくまでも自治体から国へ提出する期間が記載のとおりなので、自治体から各施設等への募集期間はさらに短くなることが予想されますのでご注意ください。
あまりお時間もないところですが、試行的事業への参画にご関心がある園におかれましては、所在市町村ともご相談のうえ、ご準備いただきたいことをお伝えいただけますと幸いです。
既に採択された自治体においても受入れ事業所の拡大を行えるほか、新規に市町村が手を挙げることも可能です。
本事業についてご理解、ご協力のうえ、積極的にご対応下さいますよう重ねてお願い申し上げます。
1.(通知)「こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業」に係る国庫補助の追加協議について(PDF)
2.こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業追加公募要領(PDF)
3.応募様式(別紙様式1ほか)(word)
4.変更申請様式(別紙様式2ほか)(word)
5.所要額内訳書(別紙2)(excel)