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こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会について
全日本私立幼稚園連合会より、標記に関する通知がございましたので掲載いたします。
日頃より、本連合会の活動にご理解、ご協力賜り誠にありがとうございます。
令和5年12月25日（月）午前10時より、こども家庭庁にて『こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会（第4回）』が開催されました。
全日私幼連からは、内野光裕副会長が参加し、「私立幼稚園・認定こども園が主となり、本事業において多様な価値観に基づく多様な家族の子育てをサポートし、参入していきたい」旨のご発言の後、「未就園児に対して現在行っている多様な事業（親子登園など）において、中間の取りまとめ案にも親子登園の有効性について記載されていることに対する御礼」を伝えるとともに、「本文中に記載されいている、
『保護者にとって親子通園が長期間続く状態になったりしないようにすることや親子通園が利用の条件となったりしないように留意が必要である。』との表現が、自治体が、早期の母子分離を則すことに繋がらないか危惧している」こと。また、「親子と寄り添うことが大切であり、柔軟な対応が必要であること」を意見されました。
なお、会議資料等が以下のURLにて閲覧することが出来ますので、加盟園へ周知してくださいますようお願い申し上げます。
